gtag('config', 'AW-861191855'); ?の多い 平成29年度補正 ものづくり補助金にどう対応するべきか

?の多い 平成29年度補正 ものづくり補助金にどう対応するべきか

March 1, 2018

公募期間 平成30年2月28日〜4月27日で、平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の公募が開始されました

 

今回は、一般型(補助上限額 1,000万円)の補助率が、基本 1/2になっていることが特徴で、これを2/3にするためには、1.経営革新計画の承認を受けている(承認申請中も含む) 2.先端設備等導入計画の認定申請を行う予定 のどちらかをクリアしている必要があります。

 

経営革新計画は、認定のハードルが高いため、一般的には、今まで国が認定していた経営力向上計画が、市町村の窓口になる意味合いの高い、「先端設備等導入計画」の認定を行った方が容易だと思われますが、問題は、未だ、このスキームが市町村に降りておらず、3月末くらいにならないと個別の市町村がどう対応するのか明らかにならないこと(公募要領の78ページに申請書の書式がありますが、先端設備等導入計画についてのチェック項目に、「補助事業の実施場所の所在地にある地方自治体が『固定資産税ゼロ』の特例を措置する旨の表明をし、先端設備等導入計画の認定申請を行う予定である」との文言があります)、また、生産性向上特別措置法の施行が、ものづくり補助金の公募締切(4月27日)までに間に合わないのではと危惧されることです。

 

どうも今回は、国で認定していた経営力向上計画のスキームを、急遽、市町村に持っていくのに、スケジュールが追いついていないという風に感じられます。なお、不確定要因が多い中、補助率が1/2か2/3かわからないのでは申請できないという不満に対しては、しっかり、公募要領の中で、2次公募を行う予定であるとの記載があり、批判を避けている様に思われます。

 

では、不確定要素の多い、1次募集は避けて、2次募集で応募すれば良いかというと、今までの、ものづくり補助金の採択率を考えると、1次募集の方が採択率が高いというのが、実績ですし、2次公募は、事業期間が短いという問題がある可能性が高いです。

 

一方、経営力向上計画については、「有効な期間の経営力向上計画の認定を応募申請時に受けている」との加点項目があります。

 

そこで、オススメの対応手順としては、

 

 1.自社は、補助率 1/2でも良いのか、2/3でないと、申請しないのか方針を決める

 2.補助率 1/2でも申請する場合は、経営力向上計画の申請を行い、この4月上旬までの認定を目指す

    ※ 前回までは、申請中でも可でしたが、今回の申請書の記載は、受けているとなっていることに留意

 3.市区町村の先端設備等導入計画の動向は、3月末に見極める

 4.ものづくり補助金の申請書を作成する

 5.先端設備等導入計画の要件を満たせるか検討する

 

となります。つまり、どうしようかと悩んでいる方は、経営力向上計画の申請をとりあえずしておくというのが、今やるべきことかと思います。

 

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株式会社バリューサーチ

代表取締役 今喜多 秀幸

 

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