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平成29年度補正 ものづくり補助金の概要について


平成29年度 ものづくり補助金の事務局募集及び事前予告が発表されましたので、本ブログで概要と平成28年度補正との相異をご紹介致します。

なお、事務局の募集は、1月24日までなので、昨年、新聞に出ていた様に、公募は、2月中旬くらいではないかと想定されます。

正式名称 : 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」

1.補助対象事業

   足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者 が取り組む生産

  性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経

  費の一部を補助する。

→ キーワードは、生産性向上、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善で、前回と

       変わっていない様です。

2.補助対象者

   認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、 以下の要件のい

  ずれかを満たす者。 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革

  新 的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び

  「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定

  ものづくり基盤技術を活用した革新的な 試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価

  値額」年率3%及び 「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

→ 「付加価値額」「経常利益」の伸び率も前回と同条件です。

3.事業概要

なお、平成 30 年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に 基づき、固定

  資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した

  優先採択を行う。

  ※1 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ

  ※2 連携体は 10 者まで。さらに 200 万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能

  ※3 以下のいずれかの場合には補助率 2/3

      ・平成 30 年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づ き、固定

       資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等

       導入計画(仮称)の認定を取得した場合

      ・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価

       値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、

       平成 29 年 12 月 22 日の閣議決定後に新たに申請し承認 を受けた場合 (上記の法律に基づ

       く計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)

→ 平成28年度補正のものづくり補助金との相違点は以下の通りです。

        ・補助上限額 3,000万円のものはなくなりました(企業間連携体 10者では、3,000万円にはな

         る様ですが)

         ・一般型、小規模型の補助率が、基本 1/2に削減されました

         但し、小規模型においては、小規模事業者は、補助率 2/3のまま、一般形においても、先端

         設備等導入計画(仮称)の認定を取得した場合、経営革新計画の承認を受けた場合(応募段

階では計画申請中で認める予定)は、補助率は、2/3になるとのこと

・本事業遂行のために専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップの内容が追加されま

         した

前回の「経営力向上計画」なお認定を受けていると加点されるという内容については触れておらず、新たに、先端設備導入計画(仮称)というものが出てきました。これによると、労働生産性は、年平均 3%以上の向上が求められております。

詳細は、未だわかりませんが、こちらの14ページに概要が触れられております。

なお、平成29年度、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の詳細については、事務局の公募要

領、こちらをご参照下さい。

なお、先端設備導入計画(仮称)については、詳細が分かり次第、ご案内させて頂きます。

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代表取締役 今喜多 秀幸

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