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B to B to C ビジネスを高収益化する方法

最近、食品製造業の経営者の方、お二人とお話をする機会がございました。お二人に共通した悩みは、近年思った様に収益が上がらなくなったということでした。 2社に共通したことは、自社が最終消費者(Consumer)に直接販売するのではなく、多くを、卸、大手小売チェーンなどの法人(Business)経由にて販売している、つまり、B to B to C ビジネスをしていることです。 では、何故、以前は儲けることができた、B to B to C ビジネスが儲からなくなってしまったのでしょうか? 外部環境変化として考えられることは、主に以下の3つがあげられます。 1.市場が成熟化し、モノ余りの時代になったこと 2.バイイングパワーを持ったものが、交渉力を持つ時代になったこと 3.コモディティ化による価格競争激化 そんな一般的なことはわかっているという声が聞こえて来そうですが、卸売業自身も存在意義を問われている中、価格ありきの商売から抜けられないのはどうしてでしょうか? それは、卸売業の収益構造を見ればわかります。 卸売業の収益 = (販売価格 - 仕入価格) × 数量 - 諸経費 つまり、卸売業は、仕入価格を抑えるか、大量に数を裁くことによって、収益を上げます。数を裁くために、販売価格をあげる努力を行う意識は働きにくくなっています。 それに対し、メーカー(貴社)は、抑えられた販売価格で、商品企画を行うため、薄利な商品になりがちです。 それでは、収益性の高い事業を展開していくには、どうすべきでしょうか? 最終消費者(Consumer)への提供価値を考えることにより、高付加価値化の観点で、商品企画

?の多い 平成29年度補正 ものづくり補助金にどう対応するべきか

公募期間 平成30年2月28日〜4月27日で、平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の公募が開始されました。 今回は、一般型(補助上限額 1,000万円)の補助率が、基本 1/2になっていることが特徴で、これを2/3にするためには、1.経営革新計画の承認を受けている(承認申請中も含む) 2.先端設備等導入計画の認定申請を行う予定 のどちらかをクリアしている必要があります。 経営革新計画は、認定のハードルが高いため、一般的には、今まで国が認定していた経営力向上計画が、市町村の窓口になる意味合いの高い、「先端設備等導入計画」の認定を行った方が容易だと思われますが、問題は、未だ、このスキームが市町村に降りておらず、3月末くらいにならないと個別の市町村がどう対応するのか明らかにならないこと(公募要領の78ページに申請書の書式がありますが、先端設備等導入計画についてのチェック項目に、「補助事業の実施場所の所在地にある地方自治体が『固定資産税ゼロ』の特例を措置する旨の表明をし、先端設備等導入計画の認定申請を行う予定である」との文言があります)、また、生産性向上特別措置法の施行が、ものづくり補助金の公募締切(4月27日)までに間に合わないのではと危惧されることです。 どうも今回は、国で認定していた経営力向上計画のスキームを、急遽、市町村に持っていくのに、スケジュールが追いついていないという風に感じられます。なお、不確定要因が多い中、補助率が1/2か2/3かわからないのでは申請できないという不満に対しては、しっかり、公募要領の中で、2次公募を行う予定であるとの記載があ

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